2025年4月8日、特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会(通称、NPO法人DC・iDeCo協会)は、「DCエクセレントカンパニー認定制度 発表会」をオンラインで開催。約60人の参加者が視聴するなか、今年度の認定企業47社が発表された。
DCエクセレントカンパニー表彰制度とは
NPO法人DC・iDeCo協会は、確定拠出年金制度の健全な発展と加入者の資産形成支援をミッションとして掲げ、2001年の設立から一貫して制度導入企業や個人向けに情報提供や教育活動を行っている。
中でも注目されるのが、2010年からスタートした「DCエクセレントカンパニー表彰制度」。表彰を通じて、企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度運営において優れた事業会社を評価する取り組みだ。自薦・他薦を問わないエントリー形式で、「継続教育」「ガバナンス」の2部門を設けている。2018年からは厚生労働省と企業年金連合会が後援に加わった。
オンライン発表会の冒頭、同協会の理事兼主任研究員を務める大江加代氏は、表彰の目的について「制度導入事業主は加入者本位の制度運営が求められる。カギとなるのは継続投資教育とガバナンス。表彰を通じて優れた取り組みの継続と普及を促していきたい」と語った。
また表彰によるメリットとして、①DC担当者の取り組みが経営層の共感を得て、企業価値を高める施策として発展すること、②従業員が企業からが受ける資産形成支援の価値を実感し、より積極的な制度活用につながること、③効果的な運営手法が他社の実践に活かされ、加入者全体の資産形成支援の充実化が進むこと、などを挙げた。
認定制度導入、落選企業にも奨励賞授与へ
2025年の応募・審査の流れは次の図の通り。
前年度からの変更点は大きく2点。
1つは「認定」の枠組みの導入。企業が取り組むべき具体的なアクションを明示し、その重要性にあわせた配点基準を策定。評価プロセスの透明性を高めた。DC担当者は事前に到達レベルを確認できるだけでなく、応募前に認定取得の可能性を見極められる。効率的な申請が可能となった。
もう1つは、企業の取り組みを幅広く評価する「奨励賞」の新設。DCエクセレントカンパニー2025では、認定審査を経て表彰審査を希望した企業に対し、選考を行う。秀逸な企業には優秀賞、それ以外の企業に奨励賞を授与することで、応募そのものが評価される仕組みだ。
「多くの企業が応募しやすく、応募のアクションが報われる仕組みにすることで、企業型DCの健全な制度運営を応援したい」と大江氏は今回の変更の狙いを説明した。
「DCエクセレントカンパニー2025」認定企業が決定
今回認定を受けた企業は、継続教育部門31社、ガバナンス部門16社の計47社。両部門での認定を受けた企業は14社となった。以下に認定企業を紹介する。
●DCエクセレントカンパニー2025認定企業
<継続教育部門(31社)>
J.フロントリテイリング株式会社
TIS株式会社
株式会社URコミュニティ
愛知製鋼株式会社
曙ブレーキ工業株式会社
伊藤忠商事株式会社
沖電気工業株式会社
花王株式会社
株式会社コア
サントリーホールディングス株式会社
城南信用金庫
株式会社新宮運送
有限会社新和自動車
大日本印刷株式会社
大和ハウス工業株式会社
株式会社電通総研IT
常磐運輸株式会社
独立行政法人都市再生機構
日本インベスターズ・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
日本電信電話株式会社
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
姫路西配送センター事業協同組合
株式会社兵庫物流
ファイザー株式会社
ファイザーR&D合同会社
富士通株式会社/富士通企業年金基金
社会医療法人ペガサス
株式会社ミツバ
株式会社三菱UFJ銀行
ヤマト運輸株式会社
株式会社レオパレス21
<ガバナンス部門(16社)>
TIS株式会社
アズビル株式会社
伊藤忠商事株式会社
沖電気工業株式会社
花王株式会社
医療法人 協愛会
サントリーホールディングス株式会社
大日本印刷株式会社
大和ハウス工業株式会社
日本電信電話株式会社
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
ファイザー株式会社
ファイザーR&D合同会社
社会医療法人 ペガサス
株式会社ミツバ
ヤマト運輸株式会社
大江氏は発表会の締めくくりで、「昨今の企業におけるウェルビーイング重視の流れは追い風。協会として多くの企業へ表彰制度の活用を促し、企業型DC加入者の支援につなげたい」と展望を語った。来る7月11日にはDCエクセレントカンパニー優秀賞・奨励賞の表彰式が開催される予定だ。
※参考:特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会「認定企業一覧」
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