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金融庁の関心は金融機関、企業年金から学校法人へも　アセットオーナー・プリンシプル案公表、「骨太の方針」投資拡大策との関係を読み解く

Web限定 企業年金 学校法人 資産運用立国 金融庁
2024年6月14日
川辺　和将 / 　金融ジャーナリスト
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政府は6月3日、年金や保険会社などアセットオーナーの新たな行動規範として策定する「アセットオーナー・プリンシプル」の原案を公表しました。運用目標の設定や運用状況の見える化、体制整備など、本体部分だけをみると当たり障りないような文言が並んでいます。しかし、冒頭文や注釈を含めて読み通すと、受益者、加入者の「最善利益」にかなう範囲で積極的なリスクテイクを促したい政府の考えがにじみます。6月下旬に閣議決定を予定する「骨太の方針」とも関係性を含め、新プリンシプル文案を解説します。
※この記事はフィナシープロからの転載です。

ご参考：内閣官房　第４回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会配布資料

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/asset_dai4/index.html

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川辺　和将

　金融ジャーナリスト

毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。
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