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立国議連の1週間後、政府に届いた「もう1つの提言書」の中身は

2026年6月10日
川辺 和将 /  金融ジャーナリスト

金融庁の政策運営に大きな影響を与える「提言」と言えば、岸田文雄首相が率いる自民党資産運用立国議員連盟の提言があります。5月14日には同連盟が「日本成長戦略を金融面から支える『資産運用立国』のアップグレード」を政府に提出し、DC・iDeC改革に関する記載が関心を集めました。そのちょうど1週間後、自民党デジタル社会推進本部も、提言書「デジタル・ニッポン2026」を政府に提出。今後の金融業界の在り方に関わる2つの重要な論点を取り上げています。

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川辺 和将

 金融ジャーナリスト

毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大学大学院総合文化研究科(比較文学比較文化研究室)修了。