年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7月3日に発表した2025年度の業務概況では、運用益が歴代屈指の規模に上ったことが大きな注目を集めました。同日に開いた記者会見で、内田和人理事長は足元までの好業績だけでなく、オルタナティブ投資の「高度化」や資産運用会社に対する管理強化など、今後の運用体制のあり方に踏み込んで発言しています。国内企業の成長を支える“最強の資金供給元”として政府が期待を寄せる中、独立を掲げる「市場のクジラ」はどのような立ち位置を取るのか――理事長の発言からその現在地を紐解きます。
川辺 和将
金融ジャーナリスト
毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大学大学院総合文化研究科（比較文学比較文化研究室）修了。
