新「資産形成支援基本方針案」を議論 金融審総会で

金融庁は2月19日、金融審議会総会を開き、近く閣議決定する「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の文案について意見を交わしました。また、鈴木俊一金融担当大臣からの諮問を受け、サステナビリティ情報の開示に関する新たなワーキンググループを設置することが決まりました。
※この記事はフィナシープロからの転載です。

近く閣議決定へ

おととし12月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」では、関係省庁や地方自治体、民間団体が連携して資産形成支援に関連する施策を計画的に推進するための国家戦略として新たな基本的方針を策定する方針が提示されていました。

これを受け、今月（24年2月）施行された改正金融サービス提供法（「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」）において、首相が金融審議会を意見を聞いたうえで基本的方針の案を作成し、閣議決定を求めることが定められました。