日本銀行は4月の会合で金融政策の現状維持を決める見通し

3月の金融政策決定会合で包括的な調整を行った後、日銀は現状を維持し、さらなる政策変更に先立ち、時間をかけて新たな統計データを評価するものと予想します。最近の統計データは複雑な様相を呈しています。賃金上昇とインフレの自律的循環を追求した春闘（春季賃金交渉）は、堅調な結果（+5.2％）となりました。しかし、依然としてマイナス領域にある実質賃金伸び率への影響はまだ明らかになっていません。日銀の経済見通しにとってだけでなく、政治主体にとっても、実質賃金伸び率がプラスの領域に移行することが極めて重要です。インフレ統計は引き続き日銀の目標を大きく上回っていますが、低下傾向が続いています（例：3月の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数は前年同月比2.9％と、2月の3.2％から低下）。現時点では、いずれの要因も日銀に短期的にさらなる行動を迫るものではありません。

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