安全資産の利回りが乏しい昨今の運用環境において、国内生命保険会社が提供する団体年金保険一般勘定（以下、一般勘定）は多くの企業年金の運用にとって重要な位置を占めているのは間違いない。
そうした中、日本生命保険（以下、日本生命）は2023年４月から一般勘定の保険料率を改定し、予定利率を1.25％から0.50％へ、手数料率の上限を0.50％から0.35％へ引き下げることを発表した。
同業他社が先行して引き下げに踏み切っていることから、運用関係者の間ではかねて他の生命保険会社の追随も予想されていたが、それでも業界最大手である日本生命の予定利率引き下げのニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。
今回の保険料率改定にはどのような経緯があるのか、また、運用への影響に対してどのようなサポートを講じているのか、日本生命で法人商品開発課長を務める小谷明央氏と、団体年金コンサルティング課長の飯島貴之氏に聞いた。
