企業年金担当者が知っておきたい 海外DC最新事情　
第14回　イギリス

DBの普及が頭打ちになるなか、同じ企業年金としてDBとDCが連携強化を図る動きがある。また、日本のDCが海外の制度を参考に創設されたことを踏まえると、海外のDC事情についてアンテナを張っておくことは、企業年金の今後を考える上でも非常に有意義だろう。そこで、DC制度の調査を進める野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティングの樋渡靖一郎氏から、海外DCの事例を紹介していただく。

はじめに

今回はイギリスを取り上げます。イギリスは2012年に自動加入制度を導入し、職域年金の裾野を大きく広げた国です。近年は、NESTをはじめとする大規模な受け皿を土台に、確定拠出年金(以下DC)の運用へ非上場資産を取り込む動きが進んでいます。改革の経緯と、この新たな動きをみていきましょう。

(本稿では「イギリス」という表現を用いていますが、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの年金制度は基本的に共通です。北アイルランドは法律が別立てですが内容はほぼ並行しており、所得税が異なるのはスコットランドのみです。)

制度改革の内容と経緯

 イギリスでDC型の仕組みが広がり始めたのは1980年代後半です。1986年の社会保障法に基づき、1988年に個人年金(パーソナル・ペンション)が解禁されました。これにより、企業年金に入らなくても、個人名義の口座で年金を積み立てられるようになりました。ただ、当時のイギリスの民間企業では、手厚い終身年金を保障する確定給付年金(以下DB)が主流で、DCは補完的な位置づけにとどまっていました。

しかし、2000年代に入ると、株価下落による積立不足、長寿化による負担増、会計基準や規制の強化などが重なり、企業はDBの維持が難しくなりました。多くの企業がDBの新規加入停止や凍結に踏み切り、代わって、企業が拠出額のみを負担するDCへの移行が進みました。ところが、加入を個人の判断に任せたDCでは、加入率が低迷しました。

こうしたなか、2002年に設置された年金委員会(委員長の名からターナー委員会と呼ばれます)は、2004年と2005年の二度の報告書で、任意加入を前提とした仕組みでは貯蓄不足は解消できないと結論づけ、二つの柱を提言しました。一つは、一律の強制加入ではなく、雇用主が従業員を自動的に加入させ、本人が望めば脱退できる「自動加入(Auto−Enrolment)」です。もう一つは、小規模事業者や低所得者でも受け入れる、低コストの全国的な受け皿です。後者は、のちにNEST(National Employment Savings Trust)として実現しました。これらの提言は、2006年の政府白書を経て、2008年年金法に盛り込まれました。

自動加入は2012年10月、従業員数の多い大企業から始まり、規模の順に段階的に広がって、2018年初めまでにすべての雇用主が対象となりました。対象は、22歳以上で国家年金の支給開始年齢未満、かつ年収が約1万ポンド(2026/27年度)を超える従業員です。最低拠出率は当初、合計2%(雇用主1%以上)でしたが、2018年4月に5%、2019年4月に8%(雇用主3%以上)へ段階的に引き上げられました。なお、この率は年収全体ではなく、一定の所得帯(適格所得)に対するものです。従業員が自らオプトアウト(拒否)しない限り、給与天引きで拠出が続く仕組みのもとで、オプトアウト率は1割前後（直近のイギリス労働・年金省のモニタリングによると新規加入者のオプトアウト率は約11〜12%）にとどまり、各従業員の加入率は2012年の42%から2022年の86%へ上昇しており、最新の全セクター・グレートブリテン集計では2025年に90%になりました。

自動加入制度を実効性あるものにするために創設されたのが、公的なマスタートラストであるNESTです。2011年に営業を開始し、政府の外郭機関であるNEST Corporationが受託者として運営しています。最大の特徴は、雇用主から求められれば規模を問わず受け入れる義務を負うことです。中小零細企業や低所得層は、拠出額が小さく管理コストがかさむため、民間プロバイダーに敬遠され、制度からこぼれ落ちる恐れがありました。NESTは、こうした雇用主が法律上の義務を確実に果たせるセーフティネットとして設計されています。

また、複数の雇用主が共同で利用する「マスタートラスト」の形態をとり、短期間に運用規模を拡大したことで、規模のメリットを活かした低コストの運用と高度なガバナンスを実現しました。立上げ資金は政府からの貸付で賄っており、その貸付の返済も含めて、拠出時に1.8%、運用資産に対して年0.3%の手数料を設定しています。デフォルトファンドは、退職予定年に合わせてリスクを調整するターゲットデート型です。加入者は2025年3月末時点で1,380万人を超え、加入者数でイギリス最大級のスキームとなり、不動産やインフラなどの非上場資産の組入れも進めています。

さらに2015年4月、キャメロン政権下のオズボーン財務相のもとで「受取り自由化(ペンション・フリーダム)」が施行されました。それまでは、積立の25%を非課税の一時金として受け取った後、残りは事実上、終身年金(アニュイティ)の購入か、上限や所得要件のある分割引出しが中心でした。改革でこの制約が撤廃され、最低年齢（現時点では55歳。2028年4月から原則57歳）以降であれば、残額も一括、分割、アニュイティのいずれで受け取るかを自由に選べるようになりました。その結果、アニュイティの販売は大きく減り、資産を終身収入に換える流れは弱まりました。資産の早期枯渇や詐欺被害の懸念が高まったため、無料の公的ガイダンス(Pension Wise)が整備され、2021年にはドローダウン開始時の選択を支援する「インベストメント・パスウェイ」が導入されました。

こうした改革を経た現在のイギリスの制度では、加入者の大半が運用商品を選ばず、デフォルトファンドのままで積み立てを続けます。そのため、制度設計の主眼は「何を選ばせるか」ではなく「デフォルトをいかに良くするか」に置かれています。受取り自由化と同じ2015年には、自動加入のデフォルトファンドに、運用管理費用と事務管理費用を合わせて年0.75%の手数料上限が導入され、加入者が負担するコミッションも禁止されました。運用は低コストのインデックス運用が中心で、年齢・退職予定年に応じて資産配分を変えるライフスタイル型やターゲットデート型が一般的です。なお、この上限には売買コストが含まれません。この点は、非上場資産の組入れを考えるうえで重要な論点になります。

非上場資産(オルタナティブ)の組み入れ

規模の拡大に伴い、NESTをはじめとするイギリスのDCで進み始めているのが、プライベート・エクイティ、インフラ、プライベート・クレジット、不動産といった「非上場資産」をデフォルトファンドへ組み入れる動きです。 超長期で運用される年金資産にとって、非上場資産は、上場市場を上回る「非流動性プレミアム(換金性が低い分だけ期待できる追加リターン)」や、インフラなどから得られるインフレに強い安定的なキャッシュフローが見込める、相性の良い投資対象です。

しかし、加入者が日々の拠出、引出し、スイッチング(預け替え)を行うDCでは、換金に数カ月以上かかる資産を組み入れることは流動性の観点から困難とされ、実際には上場株式と債券が投資対象の中心でした。 こうしたなか、国内の成長企業やインフラへの資金供給を促す狙いもあって、政府の後押しにより、大手DC提供者が自主的な約束をまとめました。2023年7月の「マンション・ハウス・コンパクト」(マンション・ハウスは、財務相が金融界向けに演説するロンドン市長公邸の名)は、非上場株式にデフォルトの5%以上を配分するというものです。2025年5月の「マンション・ハウス・アコード」は、対象を非上場資産全般に広げ、2030年までの目標を10%(うちイギリス国内5%以上)へ引き上げました。いずれも自主的な約束ですが、アコードには、将来の義務化を可能にする留保権限が2026年4月29日に成立した Pension Schemes Act 2026 に盛り込まれました。

こうした投資の受け皿として、FCAが2021年に創設したのがLTAF（Long−Term Asset Fund）です。非上場株式、インフラ、不動産、プライベート・クレジットなどに投資するオープンエンド型のファンドで、解約は最も頻繁でも月1回、90日以上の通知期間を設けられる点が特徴です。日次で売買できるファンドに非上場資産を入れると、売却が間に合わず、残った加入者が不利益を被るおそれがあります。LTAFは解約条件をあらかじめ制限することで、この問題を避けます。個人への直接販売は限られ、DCのデフォルトファンドの一部に組み入れる使い方が想定されています。ただし、普及はまだ途上です。成功報酬を含む費用が手数料上限に収まりにくいことも障壁で、2023年には一定の条件を満たす成功報酬を上限の計算から除外する改正が行われました。日次の価格評価や流動性の確保も、課題として残っています。

日本への示唆

①「誰も断らない受け皿」の検討

イギリスで自動加入が機能した背景には、雇用主に義務を課す一方で、どの雇用主も断らずに受け入れるNESTを用意したことがあります。日本では、中小企業で企業年金の実施が進まず、規約の作成や運営管理機関の選定といった事務負担が壁と指摘されています。手続きを簡素化した簡易型DCやiDeCo+(中小事業主掛金納付制度)といった既存の制度も、事業主が自ら動くことが出発点です。そこで、事務の大半を任せられる「断らない受け皿」を、新設にこだわらず既存の機能も含めて検討する価値があります。その際は、規模に応じてコストが下がる仕組みと、事業主に一定の対応を求める仕組みをセットで考える必要があります。

②非上場資産組入れのための環境整備

「資産運用立国」を掲げ、スタートアップ育成や成長資金の供給拡大を目指す日本にとって、投資期間の長いDC資産は有力な資金源になり得ます。非上場資産をDCに組み入れるには、商品選びの前に、それを受け入れる器を整える必要があります。日本のDCは、日次で基準価額が算出され、加入者がいつでも売買できることが一般的です。イギリスがLTAFで解約頻度と通知期間を制限し、加入者間の公平性を確保したように、日本でも、流動性を制限した商品をDCで扱える枠組み、成功報酬を含むコストの開示ルール、価格評価と流動性の管理を整える必要があります。また、非上場資産の運用には専門人材と交渉力が必要です。NESTのように規模を確保することが、その前提になります。

イギリスの経験は、日本のDCを「制度の拡大」から「成果の向上」へ進めるための一つの道筋になり得ます。