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プライベートアセット総点検2026 ④インフラ編

2026年10月7日

オルイン編集部では2026年8月、プライベートアセット(PA)のGPを幅広く見ている運用会社・ゲートキーパーを対象に、プライベートエクイティ(PE)、プライベートデット(PD)、不動産、インフラの4資産の見通し(強気〜弱気の5段階)とリスク認識を統一フォーマットで調査した。アセットクラスごとの「見方の分布」と全社合算の「市場コンセンサス」、各社の注目テーマを取りまとめる。 本ページではインフラを取り上げる。

調査概要:調査時点=2026年8月/回答=運用会社・ゲートキーパー6社(アダムズ・ストリート・パートナーズ、野村アセットマネジメント、ハミルトン・レーン、三井住友信託銀行、ラッセル・インベストメント、りそな銀行)/設問=今後1年の新規コミットメント妙味および中期(3〜5年)の期待リターン環境を、他資産対比のオーバーウェイト/アンダーウェイトとして5段階で聴取。ラッセル・インベストメントはスタンス未回答(コメントのみ)、アダムズ・ストリート・パートナーズはPDのみスタンス回答(PEはノービュー)。
シリーズ:プライベートアセット総点検2026 ①プライベートエクイティ編|②プライベートデット編|③不動産編|④インフラ編|⑤リスク総点検編

インフラの見通し

強気(+2)やや強気(+1)中立(+0)やや弱気(-1)弱気(-2)ノービュー=カバー外
インフラやや強気 +1.25

今後1年(4社)

2
1
1

中期(3〜5年)(4社)

3
1
各社スタンス(今後1年):
強気 ハミルトン・レーン、野村アセットマネジメントやや強気 りそな銀行中立 三井住友信託銀行
  • ハミルトン・レーン 注目:コアプラス、バリューアッド / コアやオポチュニスティック対比で特に魅力的なリスク調整後リターンを提供し、インフレコストの転嫁も有効に機能します。 / リスク:地政学リスクとサプライチェーンの分断リスク。
  • ラッセル・インベストメント 注目:データセンター、電力・送配電、社会インフラ / AI・データセンター需要の拡大を背景に、発電・送配電網などへの資本需要が拡大。短期的には電力供給や送電容量の制約がボトルネックとなるものの、その解消に向けた投資が中期的な投資機会を下支え。 / リスク:電力供給・送電容量の制約、デジタルインフラの需給変化、主要テクノロジー企業の動向、地政学リスク
  • 野村アセットマネジメント 注目:セクター:デジタル、エネルギー/戦略:コアプラス、バリューアッド、セカンダリー / AI・デジタル化、脱炭素、エネルギー安全保障、老朽インフラ更新等の資本需要で豊富な投資機会のある環境。従来型インフラ投資は資産のAI陳腐化リスクが低く、インフレ耐性のある長期収益収益構造、AIによるオペレーション改善などで注目。GP・LP双方の流動性需要を背景に、セカンダリー案件の増加も注目。 / リスク:アップサイドが限定的なコア戦略については、金利高止まり時のバリュエーション低下や収益率低下リスクに留意。また、データセンター等のAI関連は、バリュエーションが高騰しており投資規律に留意。
  • 三井住友信託銀行 注目:輸送セクター。デジタル関連との比較で相対的に割高感が無く、ファンドによる付加価値向上も期待。 / インフラ事業は必需性や独占性を背景とした事業収益の安定性に加え、インフレ連動性が高く、伝統資産と低相関で安定したリターンが期待される資産と位置づけ。近時は脱炭素やデジタル化などを背景に投資機会豊富。但し、デジタル分野はバリュエーションが上昇しており案件選別が重要。足下は輸送・公益等のセクターに注目。 / リスク:金利の急騰、政治・規制リスク、建築コスト上昇、データセンターを中心としたAI関連需要の下振れリスク。
  • りそな銀行 注目:デジタル(AI)、脱炭素、脱グローバル化に資する戦略 / AI需要の拡大を背景に、データセンターや通信関連に加え、電力供給不足への対応が重要なテーマとなっており、これらの領域には引き続き投資妙味があると考えています。また、地政学的リスクの高まりを受け、国内回帰の動きに伴うインフラ整備需要も高まっており、関連分野への投資機会が拡大していると考えています。 / リスク:AI関連需要が期待を下回ることによってバリュエーションが調整されるリスクがあります。加えて、投資過熱や政策変更等によって当初想定以上に収益性が低下する場合がある点にも留意が必要です。

※分布バーの数字は社数(ノービュー・未回答を除く)。平均はスタンスを強気=+2〜弱気=−2で数値化した単純平均。非公開希望の回答は社名を伏せて集計のみに反映。

コンセンサス・データ一覧

強気比率=+1以上の社の割合、弱気比率=−1以下の社の割合。順位は4アセットクラス中の平均の強気順。

①今後1年のコミットメント妙味

アセットクラス 回答 平均 中央値 強気比率 弱気比率 順位
インフラ 4社 +1.25 +1.5 75% 0% 1位

②中期(3〜5年)の期待リターン環境

アセットクラス 回答 平均 中央値 強気比率 弱気比率 順位
インフラ 4社 +1.50 +2.0 75% 0% 1位

運用者の一言コメント(回答全社)

プライベート・エクイティでは、弊社は短・中期の市場見通しに依存せず、優良ファンドへの継続した投資によって公開市場を長期的に上回る収益獲得を目指す、FoFs運用を行っております。そのため、将来的な市場見通しは設定しておりません。

一方、プライベート・クレジットでは、現状、高い利回りに加え、借入倍率が抑えられ、エクイティ比率も過去比で高いため、足元のリスク・リターンは非常に魅力的と見ています。

アダムズ・ストリート・パートナーズ
Tobias True, CFA, FRM(Partner, Investment Strategy and Risk Management)
Bill Sacher(Partner, Head of Private Credit Investments)

プライベートアセット全体で企業業績や信用リスクの著しい悪化などの兆候は見られないものの、インフレ・高金利とAIによる産業構造変化が中長期的に継続するため、様々な環境下でもαを創出できる運用者を選別することが重要。セカンダリー市場利用の一般化や流動性のあるファンドの拡大により、GPの投資評価額の透明性も重視。また、投資環境変化が海外より順次波及している日本に投資機会が増えると考えます。

野村アセットマネジメント
寒河江 弥生氏(オルタナティブ運用部長)

中長期的な見方として総じて楽観的な見方を維持しています。足元は上場市場対比で低調なパフォーマンスが続いており、2021年以降はバイアウトからの分配も停滞していますが、低パフォーマンスや低分配が長期的に持続した歴史的証拠は乏しく、構造的な変化のシグナルではないと考えます。

ハミルトン・レーン
北尾 智子氏(日本代表)

→ 会社情報・戦略詳細(個別ページ)

プライベートアセット市場全体としては中立からやや強気の見方をしている。 足元のプライベートアセット市場は、金利高止まり等が重石となる一方、価格調整が進んだ海外不動産、参入障壁の高いPE投資、安定収益が期待できるインフラ、プライベートデットなどに選別的な投資機会が広がっている。中長期では魅力的な投資環境に向かいつつあるものの、信用リスクや流動性リスク、政策・規制動向には引き続き注意が必要である。

三井住友信託銀行
プライベートクレジット:渡邉 紘平氏(オルタナティブ運用部 クレジット投資チーム長)
リアルアセット:有賀 英比古氏(オルタナティブ運用部 リアルアセット投資第2チーム長)
PE:千葉 恭平氏(三井住友トラスト・インベストメント株式会社 海外プライベートエクイティグループ 第1ユニット長)
インフラ:松井 博氏(オルタナティブ運用部 プリンシパル)

プライベートアセット市場では、AI・デジタル化やインフラ需要などを背景に、構造的な投資機会が広がっています。一方、高金利環境下で資本コストが高止まりする中、投資先企業の事業改善や投資機会を実際の収益につなげる力がより重要になっています。運用会社の専門性や実行力を見極め、選別的に投資機会を捉えることが重要と考えられます。

ラッセル・インベストメント
河西 正勝氏(プロダクト・ソリューション部 プロダクト ソリューション マネージャー)

プライベートアセット市場全体としては拡大を続ける一方で、出口環境の不透明感や信用サイクルの変化などを背景に、従来以上に選別が求められる局面にあると考えています。今後について、短期的には出口環境や信用動向への注視が必要ですが、地域・戦略・アセットクラスごとの分散を徹底し、それぞれの市場サイクルや構造的成長要因を見極めることで、中長期的には魅力的な投資機会が期待できると考えています。

りそな銀行
中丸 拓真氏(信託財産運用部 インベストメントマネジメント室 グループリーダー)

回答企業の個別ページ(有料掲載)

本調査の各社回答は市場全般に関する見解(ハウスビュー)であり、特定の金融商品の勧誘・投資助言ではありません。スタンスの数値は編集部にて強気=+2〜弱気=−2に換算して集計しています。