金融庁は中小企業庁などと連携し、全国各地の金融機関が「重点的に支援を行うべき事業者」の伴走役を担う上での課題や方針を都道府県別に示す「地域未来金融アクションプラン」（仮称）を策定する方針です。6月2日に開かれた政府の審議会で中小企業庁が明らかにしました。昨年12月に策定した「地域金融力強化プラン」の論点を地域特性に合わせてブレークダウンした具体策の取りまとめに向け、官民一体で議論が進められる見通しです。
川辺 和将
金融ジャーナリスト
毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大学大学院総合文化研究科（比較文学比較文化研究室）修了。
