厚生労働省の社会保障審議会は2月25日、資金運用部会の第27回会合を都内で開き、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が提示した次期中期計画案について審議しました。現行計画で国内外債券・株式の伝統４資産を均等配分しているポートフォリオの変更箇所は現時点で「黒塗り」でしたが、実質利回り目標の引き上げ、オルタナティブ投資やインパクト投資の意義づけ見直しなど一定の方向性を示し、新計画策定に向け詰めの議論を行いました。今回は、その議論の詳細をお届けします。
川辺 和将
金融ジャーナリスト
毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大学大学院総合文化研究科（比較文学比較文化研究室）修了。
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