新設「認定アドバイザー」制度から金融機関は完全に排除されたのか？

1月26日に開かれた金融審議会「顧客本位タスクフォース」の第6回会合では、4月に新設する金融経済教育推進機構による認定アドバイザー事業について議論が交わされました。事務局側が示した認定要件では、基本的には既存の金融機関が対象から除外されていますが、解釈に幅をもたせる書きぶりも見受けられます。一部の専門家委員からはアドバイスの実働部隊を十分に確保する観点から、認定対象を幅広に取るよう求める声も上がりました。
※この記事はフィナシープロからの転載です。

事務局が認定要件を提示

事務局によれば、金融経済教育推進機構は8月の本格始動後、国民の金融リテラシーを引き上げるため、講師派遣やイベント・セミナー、個別相談などの事業を展開します。アドバイザーの認定は、こうしたさまざまな事業の実働部隊を確保する、基軸的な取り組みとして位置づけられています。