逆行する日本と世界の金融政策
2024年のマーケットはこう動く（後編）

先進各国のインフレ高進が一服し、市場の関心はFRBによる利下げに移っている。対する日銀は、金融緩和を維持しつつもイールドカーブ・コントロール（YCC）修正をはじめ政策正常化に向けた準備を進めているかのように見え、世界と日本の金融政策の方向性の違いがこれまで以上に明白となっている状況だ。世界と逆行する日本の金融政策は市場や経済にどのような影響をもたらすのか、そこからどんな投資機会が生まれるのかなど、投資家にとって気がかりなポイントは枚挙にいとまがない。そこで世界10カ国に拠点を構える債券運用大手・ピムコの日本拠点でエグゼクティブ・バイス・プレジデントを務める覚知禎氏に、2024年の国内外の市場見通しや日銀の動向について語ってもらった。

後編では、日銀の金融政策の動向と国内投資家への影響について取り上げる。


ピムコジャパンリミテッド
エグゼクティブ・バイス・プレジデント
覚知 禎 氏

――世界各国で利下げ開始のタイミングが話題になる中、日本は金融緩和を維持しつつもYCCの修正を進めてきました。これまでの日銀の金融政策をどのように評価していますか。

2023年は新総裁となった植田和男氏が、黒田東彦前総裁から引き継いだ金融政策を着実に進めたフェーズだったと思います。具体的には７月にYCCを柔軟化し、10月にはYCCのターゲットである１％を「目処」として多少の上振れを容認するよう変更しました。日本の長期金利は足元で１％を大きく割り込んでいるため、事実上YCCは機能していない状態となっています。

これまでの植田日銀の金融政策を巡るポイントは２つあるでしょう。１つ目は、利回りの人為的なゆがみや日銀の国債保有額の増加など、マーケットにさまざまな「副作用」を及ぼし得るYCCを真っ先に形骸化させたことです。２つ目は、一連の施策を進める中でマーケットのボラティリティが必要以上に高まらないよう抑えた点です。いずれも非常にうまく立ち回ったと言えるのではないでしょうか。