民間投資の拡大でデフレ脱却へ
構造変化の兆しが見える日本経済の行方

クレディ・アグリコル証券　
チーフエコノミスト　会田 卓司 氏

――植田新日銀総裁が誕生しましたが、今後の政策運営についてどう見ていますか。
植田新総裁も黒田前総裁の路線を引き継ぎ、しばらくは金融緩和策を続けていくものと見られます。どちらも２%の物価上昇を目標としているわけですが、植田総裁はそれが安定的に達成される見込みとなることを目指しています。実際のインフレ率が２%に達することを目標にしていた黒田前総裁とは、ここが異なります。

したがって現行の金融緩和策は２年程度継続し、2025年４月にはこれが修正されていくと考えられます。仮に2025年になって２%の物価目標が見通せない場合でも、植田総裁は副作用の軽減を図るために現政策を修正していくでしょう。今後のレビューによって、その方向を模索していくと考えられます。