米国や欧州など世界的にインフレが高進したことで緩和的だった金融政策も一転し、数年前とは市場のテーマががらりと変わった。ハイペースな利上げに株式、債券市場は大きく動揺しており不透明感が拭えない。
世界的なインフレが進んだ１つの要因としてロシアとウクライナ間での衝突が挙げられるが、生活にも直結するエネルギー価格や商品価格の上昇を引き起こし、金融市場はもとより実体経済にも大きな影響を及ぼしている。
国内に目を向ければ為替の動向が注目を浴びている。ドル円は年初から30円以上も変動し、９月には政府による市場介入が行われて、いったんは落ち着きを取り戻した。しかしながら、このたびの円安には構造的な要因が潜むとの声もあり、より深い洞察が必要だろう。
Part 4では地政学リスクについて、大和総研 ロンドンリサーチセンター シニアエコノミストの菅野 泰夫氏に話を聞いた。
