【レポート／インフラ】コロナ最前線で活躍する新顔

資産クラスの弾力性が試される局面があるとすれば、それは経済を麻痺させるパンデミックでしょう。社会インフラは、過去12か月で打たれ強さを証明したセクターです。

社会インフラは、あって当たり前だと考えられている場合が殆どです。学校や病院、道路、公園、上下水道、刑務所など、常に社会に存在してきたものです。公共インフラのための資金がどこから来ているのか、これがどの様に変化したのかを知る人は多くありません。

料金所で通行料金を支払う有料道路は別としても、一般的に公共施設と考えられるインフラに投じられている民間資金の規模を知っている一般市民は数少ないのです。

巧妙に実行された公共インフラへの投資は、地域社会に対してプラスの影響をもたらすと同時に、機関投資家が満足するに十分なリターンを提供してくれます。

これらの投資には、長期の政府保証が付いたPPP（官民パートナーシップ）形式が用いられることが多く、投資家が受領する支払いは物価連動型であるといった特徴がある他、一般的に伝統資産クラスとの相関が低くなっています。

PPP形式は、投資家にとって魅力的な特徴を数多く有しています。契約は長期かつ政府保証がついており、一般的にアセットの設計・建設・資金調達・メンテンナンスを含む内容となっており、需要リスクや競合、景気動向から影響を受けにくい点が特徴です。また、インフラ施設が利用可能な状態にある限り、政府が支払う収入を受領する事ができる仕組みです。

これらは全て、正常な景気サイクルを前提とした話です。2020年の様に、経済が危機に直面し、需要リスクが急拡大する場面では、何が起きるのでしょうか？投資先の学校において生徒が登校しなくなったら、どうなるのでしょうか？

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