金融政策分析レポート「セントラル・バンク・ウォッチャー：トレードオフの関係に」

＜要点＞

• 米連邦準備制度理事会（FRB）：状況を見極め静観の構え
• 欧州中央銀行（ECB）：機動的に緩和を進める方針
• 中国人民銀行（PBoC）：タイミングが極めて重要
• 日本銀行：小休止状態に入る

米国の輸入関税を巡る動向を背景に、市場ではボラティリティが高止まりしています。確実に言えるのは、対米貿易にかかる関税率が4月2日以前よりも高くなるという点です。現在の貿易交渉の結果にかかわらず、景況感はより不透明になっています。その結果、FRBは、関税引き上げに起因するインフレの上昇か経済成長の減速の二者択一を迫られることになります。

一方、ECBは違う形でジレンマに直面しています。現時点では、政策金利は景気を刺激する水準に達していないため、利下げを継続すべき明確な根拠が存在します。また、インフレが低下する中で、関税を巡る不確実性によって経済成長が打撃を受ける可能性は非常に高いと見られます。もっとも、3～6カ月先を展望すると、状況は変わっている可能性があります。

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