金融政策調整に動く可能性

この後に予定されるいずれかの日銀金融政策決定会合において、日銀が金融政策を修正するとの憶測が飛び交っています。非伝統的な金融政策手段の一部撤廃が、おそらく近いうちにあり得ることには、弊社も同意します。ただし、期待のしすぎは禁物です。日本経済は、テクニカルな景気後退をGDPの上方修正でかろうじて回避しているほか、長期にわたる家計の実質所得の減少を受け国内消費は引き続き低迷しており、足元では若干脆弱な状況が続いています。このような背景から、どのような政策調整も段階的に行われる可能性が高いと見られます。また、日銀は、早すぎる（そして度重なる）介入が景気減速につながった過去の教訓からも確実に学んでいます。

非伝統的な政策手段の見直し対象には、例えば、イールドカーブ・コントロール（YCC）、マイナス金利政策（NIRP）、3層構造の日銀当座預金制度、ETF買い入れプログラム、債券買い入れプログラムなどがあります。YCCとNIRPはともに撤廃される可能性が高いものの、この見直しに伴い、円滑な移行と長期金利の急激な変動の抑制を目的に、債券買い入れは継続されるものと見られます。日銀は、以前のコミュニケーションにおいて、突然の混乱が生じないよう徐々に移行することを目指すと強調しています。それ以上の利上げはかなりデータ頼りとならざるを得ず不確実なため、弊社は日銀が即座に引き締めサイクルに転じることも現時点では予想していません。

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