自民党がこのほど、年金を含む個人資産データの「見える化」の促進と、分野横断的なデータ連携に向けた制度整備を政府に提言しました。金融庁が音頭を取り、預金、証券、保険と合わせて国民一人ひとりが自分の資産状況を一元的に確認・管理できる環境を整備するよう迫っています。データ連携については現状、業界ごとに進捗のバラツキが目立っていますが、果たして計画に実現可能性はあるのでしょうか――。
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