1.はじめに
当社ではこれまで、生保一般勘定(団体年金保険)の改定に関して大手生保における取組みを注視してきた。約3年前から開始された第一生命と日本生命の予定利率(=保証利率)引き下げを嚆矢とするが、2025年度より新ソルベンシー規制、即ち負債の時価評価が導入される事情がその契機であった(明治安田生命も2025年度より予定利率を引き下げる)。このように大手各社は従来型の予定利率として保証する部分を圧縮するその一方で、新規の一般勘定受託を再開するとともに上乗せ利率/配当部分を柔軟化するなど商品性の魅力を高める姿勢も見せている。以下では、主要生保における新たな一般勘定商品について、その利用に当たっての意義や留意点について概観してみる。
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