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【PR】ステート・ストリート信託銀行株式会社
資産運用会社のさらなる飛躍の鍵
最新技術によるデータの有効活用

The Data Opportunity for Asset Managers
2025年3月31日

現在資産運用で利用している投資関連データをどのように管理し有効活用するか――。これは世界中の資産運用会社に共通する重要な課題です。データの有効活用は、迅速な意思決定はもちろん、新たな収益機会や事業拡大のチャンスを発掘することにもつながります。本稿では、ステート・ストリートがグローバルでサービス提供する中で得た、資産運用会社が抱えるデータ管理にかかる課題と、それを改善するためのアプロ―チについてのインサイトを紹介します。

資産運用会社におけるデータ管理・
運営における3つの重要課題

 国内の資産運用会社では、リスク判断やコンプライアンスチェックはもちろん、より正確なデータに基づく顧客動向、および選好の理解をサポートするために全社規模のデータの管理・運営(エンタープライズ・データ・マネジメント)への需要が増大しています。そうした潮流の中でこの実現のため、最新テクノロジーの利用に対する関心が高まりつつあります。

 例えば、財務データを安全に管理することで、コンプライアンスをより強固にするだけでなく、資本市場における財務データの活用に貢献します。しかしデータ量が急速に増大する中、企業はデータの活用パターン(利用方法の優先順位)をより深く理解する必要があります。その結果、データの収集から整理・選別に至る全プロセスで効率的なデータの活用が可能となります。

 では、資産運用会社にとってデータ管理における重要課題は何でしょうか? 恐らく次の3項目への対応と思われます。

 このレポートでは、大手資産運用会社がこの3つの課題に対応しながら、最新のテクノロジーを使ってどのようにデータ活用の効率化を全社的に実現しているかについて紹介します。

 こうした新たなデータプロセスの設定は、組織全体に意思決定プロセス、および技術的な変革をもたらすだけでなく、運用・オペレーション業務双方のチームに共有されるデータの価値増大に貢献すると考えられます。

特定の役割に特化したシステムが
業務に重大な非効率性をもたらす

 振り返ってみると、特定の機能や資産クラスに特化したソリューションを部門ごとに構築・外部提携するのが資産運用会社の伝統的なやり方でした。その結果、社内には複数のベンダーが提供するリスク・モデルやポートフォリオ・オプティマイザー(最適化機能)、注文・約定の管理システム、パフォーマンス評価測定ツールなどが導入されてきました。しかもこれら複数のシステムを利用するためには、固有のデータ形式に基づいたインプットデータを用意することが必要です。

 こうした独立したシステム運営が資産運用業務に重大な非効率性を引き起こすだけでなく、総合性が担保されないデータ、エラーデータを生み出し、迅速な意思決定を妨げてきました。例えば、システムごとに利用されている銘柄属性データ内において、同一銘柄にもかかわらず情報が矛盾し、整合性が担保されない場合、改めてデータを調査・整合する時間が必要となり、迅速な意思決定を妨げる原因となっています。

 さらにインプットデータの準備が属人化することで、全社的にデータの透明性が著しく低下するだけでなく、データベース維持に欠かせない専門知識の共有化の弊害となってきました。特に利用期間が長期となっているデータベースには、詳細なデータの仕様書が作成されていないことが多く、データそのものの信頼性を担保するのは高いコストを必要とします。しかもデータを一覧できるようなカタログがなければ、貴重なデータを収集しているのにもかかわらず、誰にも使われない可能性もあります。

 弊社とお客様との議論の中で、大手資産運用会社が信頼性と効率性をもたらすデータ活用機能の開発について検討していることを明らかにしました。当該資産運用会社は、品質が高く、かつ完全なデータこそが、フロント・ミドル・バックオフィスの各プロセスにおいて、統合的にデータを活用する起点だと強調してます。同社のデータ管理責任者からは、それによりポートフォリオ・マネジャーは安心してレポートを閲覧し、データ(出所とその意味がわかる)を信頼できるようになったというコメントがありました。

最適なデータを、必要な人々に
適切なタイミングと形式で提供

 新たな課題となるのがデータ共有のための所要時間と頻度です。月次ベースや週次ベースで配信されていたデータは現在、日次ベース、イントラデイベースでの活用が期待されています。本店所在地だけでなく、地域にまたがるトレーディングデスクを持つ資産運用会社であれば、さまざまな時差の中で売買のポジションや履歴に関する正確かつ完全な情報を各トレーディングデスク間で共有する必要があります。そして近年の世界的な証券決済の短縮化(T+1、T+0)への流れは、データオペレーション部門にさらなる課題としてのしかかっています。

 従来のデータベース構築では、データの活用よりも保管が重視されていたことも克服するべき課題のひとつです。従来のデータベースでは、行と列からなる二次元の表形式でデータを扱うことに重きを置いてきたため、運用チームが利用できるデータの選択肢は限定されていました。データオペレーション部門のサポートなしにはデータを有効活用できなくなり、それが資産運用会社にとって大きな課題でした。

 つまりデータ環境の簡素化と統合こそが、資産運用会社が現在直面している最大の課題を解決する方策です。その一方で、大手の資産運用会社には、共通するある優位点があります。それは「適切なデータを、必要な人々に、適切なタイミングで、適切な形式で」提供するプロセスを確立している点です。運用チームはより品質の高いデータに基づく、意思決定を行うことができ、さらに効率的なデータオペレーションが可能になります。

 クラウド型データベースの著しい進歩は、データ配信の加速やデータ運用の迅速化、照合、基準価額(NAV)計算などに留まらず、その他さまざまなリソースを必要とするプロセスを効率化するための新しい可能性を資産運用会社にもたらしています。最新のクラウド型のデータベースは、役割ごとのインプットデータ作成を不必要とし、従来なら数時間かかったデータに関する問い合わせや、夜間バッチによるデータ一括処理をほぼリアルタイムで行うことを可能にしました。

 資産運用会社が今後、さらなる飛躍を果たすには、最新技術を活用し、データの「透明性」「効率性」「利便性」「柔軟性」を重視したデータマネジメントプロセスを取り入れ、強固なデータガバナンスを導入することで信頼の獲得とコンプライアンス遵守することが不可欠となります。

 複雑なベンダー構造を解消してデータを一元管理すれば、業務の効率化が進み、生産性やデータそのものの品質向上も期待されます。

 運用チームへのタイムリーなデータ提供が実現すれば、迅速かつ的確な意思決定にもつながります。さらに柔軟な社内システムを構築できれば、時代の変化や規制環境に適応しながら、新たな収益機会や事業拡大のチャンスを的確に見極めることができます。

ステート・ストリートは全世界で500を超える資産運用会社や政府系ファンド、年金基金などに対し、最新テクノロジーとオペレーションプロセスのアウトソースサービスをもって、データオペレーションの最適化をサポートしています。日本では35年超の経験を有し、現在500名を超える従業員が最高水準のサービスを提供しており、データの可能性の最大限に引き出すための支援をしています。

Disclaimer

本資料は情報提供のみを目的とするものです。本資料に掲載された見解は、市場その他の状況・要因によって変更される場合があります。本資料に掲載する意見は一般的な視点及び情報を反映したものであり、特定の要件、状況または投資哲学を反映したものではありません。
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問い合わせ先


ステート・ストリート信託銀行株式会社
登録金融機関:関東財務局長(登金)第648号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
執行役員 営業部長 万代耕平
Tel: 03-4530-7686
Mail: KBandai@statestreet.com
Site: https://www.statestreet.com/jp/ja/asset-manager

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