金融・政府・大学の有識者５人が日本の未来を語り合う　
①　国内経済が「ポジティブ」と言える理由とは

2024年の日本経済を振り返ると、春闘における賃上げ率は33年ぶりの高水準となったほか、日銀が金融政策の正常化に踏み切り17年ぶりとなる利上げを実施するなど、象徴的な１年となった。そして25年に入ってからも日銀が短期の誘導目標金利を0.5%に引き上げることを決定、引き続き日本経済の先行きと金融政策の見通しへの注目度は高い状況が続いている。大きな転換点を迎えた日本の経済・物価・金融政策をどのように見通していけばよいのか、金融業界の第一線で活躍する有識者たちのパネルディスカッションを３回にわたってレポートした。

※当記事は２月６日（木）に行われた「ナウキャスト創業10周年パーティー」内のセッション「日本の金融経済の現状と先行き」を採録したものです。

パネリスト

キャプラ・インベスト・マネジメント　共同創業パートナー
浅井　将雄氏

ゴールドマン・サックス証券　経済調査シニアアドバイザー
大谷　聡氏

三井住友銀行　副頭取執行役員
小池　正道氏

内閣府　政策統括官（経済財政分析担当）
林　伴子氏

東京大学大学院経済学研究科教授　ナウキャスト創業者
渡辺　努氏

――日本経済の現状をどのように分析・評価していますか。
大谷　人口減少などの人口動態の変化と、転職市場の拡大といった労働市場の構造的な変化により、地域における賃金は上昇しています。これに伴い個人消費も、力強い伸びとはいえないものの堅調に推移しています。かつては物価上昇が個人消費の大きな減少に直結していましたが、2024年は個人消費が落ち込まなかった点が特筆すべき変化と言えるでしょう。