金利復活で勢いづく債券販売　不十分な開示に当局がロックオン？　情報提供は「点より線」で

金融庁は近年、投資信託などリスク性金融商品の販売会社において、顧客本位の業務運営がどの程度定着しているかモニタリングを行い、その結果を報告書にまとめ、6月に公表している。

昨年の報告書では仕組債販売に関し、リスクに見合うリターンが得られないものが多く、資産形成層向けの商品性として課題があるとし、商品性の見直しや他のリスク性金融商品との比較提案や全ての費用等の開示等を求めている。また、最近、仕組債に代わり販売額が急増している外貨建て一時払い保険についても、運用目的で販売したが、他のリスク性金融商品のリターン・コスト等の商品性に関する比較説明を行っていない事例などを挙げたうえで、販売増加の背景の一つに販売を推進する業績評価体系がうかがわれること、また、顧客ニーズに即した販売動向かを懸念する先が相応に存在していることを指摘している。

こうした中、先日、最近の顧客や販売会社の動きについて、金融庁幹部諸氏の所感を聞く機会があった。彼らのコメントを通し、筆者なりに注目点を整理してみた。。
※この記事はフィナシープロからの転載です。