クレジット四半期アウトルック：決別に伴うばらつきの拡大

＜要点＞

• 投資家は「関税の脅威におびえている（tariffied）」
• 自動車より軍事装備の生産に軸足を置いた欧州の産業復興
• 資金フローは米国から欧州・アジアへとシフト

トランプ政権は国益増進の交渉手段として関税政策を利用しているだけであって、最終的には米国企業や自らの支持者の利益を優先して合理的に行動するだろう、というのが大方の見方でした。この見方は、「米国例外主義」という命題の根底を成してきました。しかし、今になってようやく真相が判明しました。米国政府は最も緊密な友好国とも距離を置き、その結果、貿易戦争のリスクは制御不能になりつつあります。

米国と欧州の関係は、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスという公然の場で批判を浴びるという忌まわしい出来事の直後に、ターニングポイントを迎えています。そのわずか数週間前には、ミュンヘンで開催された安全保障会議におけるバンス米副大統領の演説が物議を醸しています。欧州サイドは、これらのエピソードを通じて、米国からの支援はもはや所与のものではなく、手始めに防衛の分野から自立を図る必要があるとの認識に至りました。

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