日銀政策決定会合（9月19‐20日）の見通し

市場では、自民党総裁選、総選挙の早期実施の可能性、市場ボラティリティなどのため、年内の日銀による政策調整は困難になるとの見方が広がっています。しかし、弊社の見解では、政治的なスケジュールや投機的なポジション調整よりも、経済の動向がより重要であるとみています。堅調なインフレ統計と実質賃金のプラスの伸びにより、追加的な政策の必要性は高まっています。一方、円高とエネルギー価格の下落で、輸入によるコストプッシュ・インフレは今後、鈍化すると見られ、日銀には一息つく余地があります。さらに、春闘の賃金協定がより広範な賃金統計に波及するプロセスは依然として続いており、その次に来るサービスインフレ加速の動きはまだ見られません。したがって、急いで動く必要はなく、日銀は7月の思い切った政策転換の影響を十分に見極めた上で、さらなる調整に取りかかれると弊社は考えます。

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アリアンツ・グローバル・インベスターズ株式会社

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