日経平均はなぜ７万円まで上昇したのか…市場参加者が見ている「日本企業の成長」と「インフレの見通し」

６月16日、日経平均株価は一時７万円に達した。イラン情勢の好転期待から原油価格が下落するなか、半導体関連銘柄を中心に買いが入った。年初来の上昇率は終値ベースで38％となる。以下、株価上昇の背景を整理する。

ここまでの株高は概ね利益成長に沿ったものと言える。年初時点で市場参加者がみていた日経平均の予想ＥＰＳは指数ベースで2190であった。現在、市場参加者がみている予想ＥＰＳは2884であり、32％も伸びている。直近26週間におけるＥＰＳ成長率は年率換算で＋70％という驚異的な増勢であり、グラフの傾きは垂直的である。利益予想の改善を主導しているのは、もちろん半導体・ＡＩ関連銘柄である。ここで日経平均株価を概観すると、指数に採用されている225社のうち、（時価総額基準ではなく）指数ベースではウェイト上位20社で全体の62％を占める。この20社の中に半導体・ＡＩ関連銘柄と見做されている銘柄がどれくらいあるかといえば、定義にもよるが９～11社であり、それだけで指数全体の39～42％のウェイトを有する。半導体製造装置、通信系投資会社、メモリメーカー、電子部品メーカーなどが顔を連ねる。

「７万円定着」には業績の裏付けが足りない

もっとも、日経平均株価の指数ベースＰＥＲは24倍近傍へと切り上がっており、さすがにこの尺度でみた割安感は乏しくなっている。異常値ではないものの、一段の株価上昇には業績見通しの更なる改善が必要になってこよう。現時点における来期ベースの予想ＥＰＳは3038であり、さすがに増勢鈍化が見込まれている。ここでTOPIX17業種における業種別の動きに目を向けると、自動車の予想ＥＰＳが年初時点との比較で5.0％のマイナスとなっている。半導体・ＡＩ関連銘柄の急騰をよそに主要自動車メーカーの株価が冴えない背景には、こうした利益見通しの悪さがある。今後、半導体・ＡＩ関連銘柄の上昇が一服した際、同業種の割安感が着目され、株価指数を下支えできるかといえば、やや心許ない。この点に鑑みて、日経平均株価の７万円定着にはもう少し業績の裏付けが必要とみている。

株価上昇の背景として、マクロ環境の好転も重要。ＷＴＩ原油価格は１バレル70ドル台まで低下しており、このことはインフレ圧力の後退を通じて、中央銀行の行動を緩和方向に引き寄せる。もちろんこうした動きは株価の追い風となる。株式市場が恐れていた世界同時金融引き締めに至る可能性は低下したと言える。

米国の債券市場で観察される予想物価上昇率は低下した。10年ＢＥＩは５月中旬時点で2.5％まで上昇したものが、６月16日には2.3％まで低下。ここで期間10年を前半と後半の５年に分けてみると、前半の５年、すなわち５年ＢＥＩは５月中旬に2.7％まで上昇した後、原油価格低下を受けて６月16日には2.4％まで急低下した。この間、後半５年の予想物価上昇率である５年先５年ＢＥＩは2.2％近傍で安定していた。このことは「インフレは一時的」「二次的波及には至らない」との見方が、無事に正解になりつつあることを意味する。原油価格が高止まりし、賃金と物価の相互刺激によってインフレ率が上振れてしまう展開も意識されていたとみられるが、そうした状況に至る前に原油価格が低下したことで、インフレ懸念は杞憂に終わりつつある。このことはＦｅｄの金融政策に一定の影響を与えよう。