米国経済 Deep Insight　第７回　
年次改定で高まった個人消費の持続可能性

当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。

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米商務省経済分析局（BEA）は9月26日に2024年第2四半期のGDP（確報値）と同時に年次改定を発表した。年次改定は国民所得・生産勘定（NIPA）や産業経済勘定（IEA）を含む国民経済計算（NEA）の年次更新に伴い、毎年この時期に過去のデータが遡及改訂されるもので、2024年は2019年第1四半期から2024年第1四半期が対象となる。年次改定により、国内総生産（GDP）、産業別GDP、国内総所得（GDI）や関連統計（個人消費支出、個人所得、企業投資など）が修正される。