金融政策分析レポート「セントラル・バンク・ウォッチャー：原油ショックが揺さぶる金融政策」

＜要点＞

• 米連邦準備制度理事会（FRB）：引き締めか否かの境目での政策運営
• 欧州中央銀行（ECB）：追加対応に備える
• 中国人民銀行（PBoC）：様子見の姿勢
• 日本銀行：利上げの方向性は変わらず

イランを巡る中東情勢の緊張を受けたエネルギー価格の高騰は、世界中の中央銀行にとって、金融政策を揺さぶる原油ショック（Crude disruption）となっています。インフレ期待の抑制を目的に、想定していた緩和路線の先送りを余儀なくされるケースや、当初の予想に反して利上げのシグナルを発する必要に迫られるケースが見受けられます。

世界全体で見ると、エネルギー価格上昇の長期化がもたらす影響は、地域ごとに異なります。アジアは中東からのエネルギー輸入の依存度が高いため、影響がとりわけ深刻であるというのが大方の見方です。もっとも、アジア域内でも国ごとに状況は大きく異なり、エネルギー備蓄が豊富な中国と日本は、比較的有利な立場にあります。ただし日本経済の場合、労働市場の逼迫を背景に過熱感が残るため、2022年にユーロ圏と米国が見舞われたインフレ高騰が再現しやすいと考えられます。

欧州では、エネルギーの輸入全体に占める中東の割合は比較的低いものの、それでも世界的な供給不足や物価上昇の影響を免れることはできません。ECBの分析によれば、個人消費と企業投資に与える影響を合わせると、GDPの0.5%ポイント以上の下押し要因になる可能性があります。

一方、米国経済はエネルギー価格ショックへの耐性という点では、比較的有利な立場にあります。インフレは1%ポイント以上上昇し、金融緩和ペースの減速につながる見通しですが、エネルギーの純輸出国という地位に支えられ、経済成長は比較的底堅く推移すると予想されています。このため、米欧を比べると、イールドカーブが再びスティープ化する余地は、欧州よりも米国の方が大きいとみられます。

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