企業型確定拠出年金の運用商品を見直し、継続投資教育を刷新したヤマト運輸が加入者の反響を得た手応えとは

ライフプラン便りを年4回自宅に送付、家族ぐるみの理解を促進

商品ラインアップの仕組みを整えたことで次の課題である継続投資教育の見直しに取り組みました。全加入者を網羅する施策として、年4回自宅に送付する「ライフプラン便り」を発行しています。

従来の福利厚生全般の紹介から、DC継続教育用教材に特化し、DCや投資信託の仕組みなどをシリーズ化して紹介するほか、商品ごとのリターン率を掲載するなど内容を工夫。自宅に送ることでご家族を含めた理解の促進につながっていると考えています。

ライフプラン便りのような継続的な取り組みの一方、新たな試みとして役職者向けにオンラインの「資産形成セミナー」を開催しました。全国90カ所の拠点で毎月行われる業務改善会議を活用して18日間で計32回実施し、3,160名が参加。

セミナー後のアンケートでは「とても参考になった」「やや参考になった」の回答が98%と高評価を得ることができました。

「もっと早く聞きたかった」「受講対象を拡大してほしい」という声もあり、次の課題として年代別セミナーの開催を検討しています。

資産形成は「50代からでも遅くない」動画配信でスキマ時間を有効活用

ライフプランセミナーは以前から退職準備をテーマに56歳の節目に行ってきました。定年引き上げなど60歳以降の働き方が変化する中、公的年金などを含めた金融教育や資産形成にテーマを変更し、対象者も50代全般に拡大することにしました。併せてスキマ時間を活用できる動画の提供が効果的ではないかと考え、「50代から考える定年後のお金のハナシ」というテーマで8本のショート動画を制作。個人のスマートフォンからも視聴できるようにしました。

そのほかのフォローアップとしてファイナンシャル・プランナー(FP)による個別面談サービスも好評です。グループの福利厚生制度を理解している提携FPに1回90分、年3回まで無料で相談できるサービスで、毎月多数の申し込みがあります。

これらの取り組みの成果は徐々に表れています。資産残高ベースの元本確保型の割合は1年で54.2%から42.4%に減少しました(2025年3月時点)。

一方で、20代の元本確保型のみの保有者が約4割と他の年代に比べて高いことや、事業所間で取り組みにばらつきがあることなどの課題も見えてきました。年代別のアプローチではまずアンケートを実施し、「資産形成に関する不安」「どのような情報源を活用しているか」などの質問への回答を参考に、効果的なセミナー内容を検討していきたいと考えています。

また、加入者への情報提供については従来の紙媒体に加えてメッセージアプリなどのデジタルツールの導入も視野に入れています。

難しいからこそやりがいがあるDCの仕事、相談を大切に

当社が大事にしていることは、マーケティングの観点重視の考え方である「社員の声を聞く」ということで、ポータルサイト、社員へのメール、冊子の送付などを一体的に運営する体制作りに取り組んでいます。

運用の重要性を全社員に伝えることは難しいからこそDC担当者としてのやりがいがあると感じています。担当者の皆さまには一人で悩まずに仲間と情報交換する場へ参加されることをおすすめします。運営管理機関にも積極的に相談し、分からないことは恥かしがらずに聞くことも大切です。当社の例が参考になればうれしく思いますので何かあればご相談ください。給与制度や人生設計が多様化する現在、DCの役割はより重要性を増しています。老後の資産形成に影響する主要な制度であるDCに、事業主としてしっかりと取り組むことが今後一層、不可欠となるでしょう。

ヤマト運輸 働きやすい職場作り推進部 社員福祉センター マネージャー 楠神 健史氏（右）