NISAの相続税優遇に企業のダイバーシティ促進… 日本市場の活性化に向けて求められる施策とは？

日本が「資産運用立国」を達成するためには何が必要なのか。各分野のキーパーソンに聞く「エンリッチ・ジャパン」。今回は、世界有数の資産運用会社でありながら日本株式のポテンシャルに着目した新たな運用戦略を展開している、アライアンス・バーンスタイン（以下「AB」）の阪口和子社長へのロングインタビュー（前後編）。

後編では、インベストメントチェーン高度化の前提となる、運用会社と企業、アセットオーナーとの望ましい関係性について、さらに、NISA制度の課題などを語ってもらった。

※前編は下記URLからご覧いただけます。
https://al-in.jp/22195/

アライアンス・バーンスタイン株式会社　代表取締役社長　阪口 和子 氏

さかぐち・かずこ／1990年オリックス入社。チューリッヒ・スカダー・インベストメンツ、シュローダー・インベストメント・マネジメント、ラザード・ジャパン・アセット・マネジメント、HSBC投信、ステート・ストリート信託銀行を経て、2018年12月より現職。2020年6月より一般社団法人日本投資顧問業協会理事。2024年1月より一般社団法人東京国際金融機構理事。2025年8月より公益社団法人日本証券アナリスト協会理事。