米国経済 Deep Insight　第13回　
『ドットコムバブル崩壊』は繰り返されるのか――AI投資が経済下支えも残り続ける不透明感

当シリーズでは、ニッセイ基礎研究所の経済研究部で主任研究員を務める窪谷浩氏が、米国の社会・経済の先行きを考える上で欠かすことのできないイベント、ニュースや経済指標をピックアップ。さまざまな切り口から分析・解説していく。

2025年1月に発足した2期目のトランプ政権では、相次ぐ高関税政策や厳格な移民政策などの影響により、米国の実質GDP成長率が2024の前年比2.8％から大幅に減速することが見込まれている。もっとも、IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）は2025年の成長率予想を足元で上方修正しており、IMFは2.0％（10月時点、7月比+0.1ポイント）、OECDは1.8％（9月時点、6月比+0.2ポイント）と、米国経済の下振れ懸念はやや和らいでいる。