新NISAとセットで「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする切り札として設置された金融経済教育推進機構（J-FLEC）が、活動を本格スタートしてから3カ月が経ちました。講師派遣の年間実施回数1万回、年間参加人数75万人など「けっこう高め」の目標を設定していたJ-FLECの安藤聡理事長が先日、金融庁や業界団体幹部らを前に取組状況をプレゼン。全国で活動のサイクルを回し続けるうえでの課題が明らかになりました。※この記事はフィナシープロからの転載です
川辺 和将
金融ジャーナリスト
毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。
