日証協の全国調査を読み解く! 　金融経済教育の課題が浮き彫りに

10月15日、日証協が「証券投資に関する全国調査」の調査結果を公表した。全国の18歳以上の個人7,000名を対象として2024年6～7月に実施したもので、その調査内容は、金融商品や有価証券の保有実態のほか、証券投資に対する意識、証券投資教育の状況、証券会社との取引状況等となっている。日証協は3年ごとに同様の調査を行っており、過去の調査結果と比較した形でデータを公表している。

前回調査時（2021年6～7月）は、日経平均が29,000円程度、ドル円が110円程度であった。その後、基本的に株高・円安が続き、今回の調査は日経平均が42,000円、ドル円が161円と直近のピークを付けた時期に行われた。投資しやすい環境が続く中、2024年1月には新NISAがスタートしたこともあり、どの程度個人の証券投資への関心や意欲が高まったのか確認するうえで、うってつけの資料となっている。過去調査時よりも大きく変化しているデータや意外にも変化が見られないデータが見られたので、以下いくつかご紹介したい。※この記事はフィナシープロからの転載です