8月、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が本格始動します。2022年に岸田政権が策定した「資産所得倍増プラン」で、NISA拡充と対をなす位置づけで打ち出された目玉施策として、官民で準備が進められてきました。実働部隊となる認定アドバイザーに厳しい要件が課せられたこともあって人材不足の問題が注目をあつめていますが、金融リテラシー向上策としての実効性を担保するには、他にもいくつか課題がありそうです。※この記事はフィナシープロからの転載です
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