8月、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が本格始動します。2022年に岸田政権が策定した「資産所得倍増プラン」で、NISA拡充と対をなす位置づけで打ち出された目玉施策として、官民で準備が進められてきました。実働部隊となる認定アドバイザーに厳しい要件が課せられたこともあって人材不足の問題が注目をあつめていますが、金融リテラシー向上策としての実効性を担保するには、他にもいくつか課題がありそうです。※この記事はフィナシープロからの転載です
川辺 和将
金融ジャーナリスト
毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。
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