金融庁資産運用改革室長の今泉宣親氏は3月、都内で開かれた企業年金活用研究会（確定拠出年金・調査広報研究所、JPアクチュアリーコンサルティング共催）に登壇し、政府が昨年取りまとめた「資産運用立国実現プラン」における年金などアセットオーナーの位置づけや、確定給付年金（DB）などを支える金融機関に求められる役割について、自身の考えを語りました。※この記事はフィナシープロからの転載です。
川辺 和将
金融ジャーナリスト
毎日新聞社に入社後、長野支局で警察、経済、政治取材を、東京本社政治部で首相官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て2022年1月に独立し、主に金融業界の「顧客本位」定着に向けた政策動向を追いつつ官民双方の取材を続けている。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。
