新NISA（少額投資非課税制度）の買付額が好調なスタートを切るなど、資産運用への関心が強まる中で、同じく非課税の恩恵が受けられる確定拠出年金（DC）市場も制度拡充に向けた動きが出てきています。今年2月に米投資信託協会（ICI）のグローバル部門であるICI Globalが「日本の確定拠出年金制度と少額投資非課税制度の強化に向けた提言」というポリシーペーパー（政策研究報告）を公表しました。国内の投資信託市場の発展を考える上で、極めて貴重な提言であり、現時点におけるDC市場や新NISAの課題を網羅した内容でもあるので、今回の連載ではその中身の一部を見ていきたいと思います。
※この記事はフィナシープロからの転載です。
藤原延介
BNPパリバ・アセットマネジメント マーケティンググループ
2021年にBNPパリバ・アセットマネジメントに入社し、サステナブル投資や欧州規制動向など資産運用に関連する情報発信を担う。1998年三菱信託銀⾏⼊社後、2001年ロイター・ジャパン（リッパー・ジャパン）、2007年ドイチェ・アセット・マネジメント、2019年アムンディ・ジャパン。ドイチェAMでは資産運用研究所長を務めるなど約25年に渡りリサーチ、投資啓蒙に従事。慶応⼤学経済学部卒。
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