FIN/SUM2024で政官幹部から注目発言相次ぐ「中小アセットオーナーも対話を」「デジタル賃金事業者を早期に指定」

金融業界の未来をテーマにしたイベントを集中的に開催するJapan Fintech Weekのコアイベント、「FIN/SUM（フィンサム）2024」（金融庁、日本経済新聞社共催、3月5日～8日）では、金融庁幹部や政府のキーパーソンらが多数登壇。ESG投資やリテールビジネス、アセットオーナー改革などの今後の政策運営の方向性について、注目発言が相次ぎました。
※この記事はフィナシープロからの転載です。


池田氏、ESG監督の課題と「正当化されるバラツキ」に言及

金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの池田賢志氏は、投資商品のグリーンウォッシュ対策の課題とテクノロジー活用の可能性について発言しました。

池田氏は「企業がどれだけ（温室効果ガスを）排出しているかのデータは生データに近いが、（ESGの）格付となると色々なデータソースを引っ張ってきて、担当者の主観的判断が入るなどして加工される。データから評価までにはスペクトラムがあり、どこからどこまでと区切るのは難しい」と指摘しました。その上で、「その判断の局面でAIが入りこむという話はおそらく今後、非常に重要になる視点だし、そこをどうモニタリングするか、規制当局にとっても重要な課題だと思う」と述べました。