「金利上昇でもドル安」の不整合終焉か ドル円5%上昇の可能性も？

米ドルに対する信認が多少なりとも回復し、金利が上がってもドルが売られるという、不整合な動きに改善が見られた場合、米ドルはどれほど上昇し得るかを考えてみます。縦軸にドル指数、横軸に米国と海外の金利差（※）をとった過去1年の散布図を作りました。

※主要6通貨の長期金利をドル指数と同じウェートで加重平均したものを米国の長期金利から差し引いたもの。

まず、2024年5月から25年3月までの金利差とドル指数の関係をみると、両者は「金利差が拡大するとドル高」という黒の「正の相関」です。ところが25年4月以降、金利差が拡大するとドル安が進むといった赤い「負の相関」になっています。

この「負の相関」が「正の相関」に変わるのであれば、現在の金利差1.5％に対応するドル指数はおよそ105付近となり、現状に比べ5％程度、ドルに反発余地がある可能性を示しています。

ドル円に置き換えた場合、シンプルに143円台から5%のドル高が進む場合、150円前後になります。実際には、ドルの信認が戻るまで時間を要するとみられ、145円付近では上値も重いでしょう。それでも、金利差との関係性が戻るのであれば4－5%のドル高は有り得るでしょう。

ここで日本円の動きを振り返ります。関税の発動などによって市場が荒れ始めた2025年2月以降について、ドル指数を構成する6通貨の対ドル相場を指数化しました。この間、最も上昇したのがスウェーデン・クローナで、2022年4月以来の水準までスウェーデン・クローナ高ドル安に押し戻しました。

スイス・フランも2011年9月以来、ユーロも2021年10月以来の水準までそれぞれスイスフラン高、ユーロ高、ドル安方向へ押し戻しています。一方の円は、24年9月以来の水準まで押し戻すにとどまり、24年8月に記録した1ドル139円58銭にも届きませんでした。

4月28日週の注目ポイント

出所：内田氏

最後に4月28日週の注目材料です。米国では雇用動態調査（JOLT）、ADP雇用報告、雇用統計と労働市場関係の経済指標に注目です。というのも、24日にクリーブランド地区連銀のハマック総裁が「（経済指標の）データ次第では6月利下げの可能性も」とハト派寄りの発言をしています。また24日にはウォラー理事も「関税が7月より前に経済に大きな影響を与えるとは考えてはいない」としつつ、「労働市場が顕著に悪化した場合は措置（利下げ）を講じる」と発言をしています。

FRBパウエル議長は「物価の上振れと景気の下振れのどちらにも警戒が必要であるため利下げを慎重に待つ」というスタンスを維持しています。ただ、仮に労働市場の弱さを示唆する指標で続けば、5月6日から7日に開かれるFOMC後の記者会見で、パウエル議長がハト派へ少し軸足が移り、それを受けてドル安方向に動く可能性もあります。

日本では4月30日から5月1日に日銀の金融政策決定会合と物価展望レポートの公表があります。4月2日に相互関税が発表されるまで5月1日に日銀が利上げに踏み切ると予想していましたが、関税を受けて少なくとも90日間の交渉期間中、日銀は動けないでしょう。この為、記者会見でも植田総裁から関税に関する不確実性を理由に、利上げに対する慎重なトーンの発言が出ると考えられます。

その場合、円高材料が少し和らぐこととなりますから、若干円安方向に動くでしょう。ただ、「見通しに沿って経済物価が動く限りにおいては金融緩和の度合いを調整していく」という従来の利上げのスタンスそのものを撤回することもないと思います。

ここまでお話ししてきたように、4月21日週、ドル安材料のかなりの部分が多少緩和する方向に動きました。4月28日週は、労働関係の指標が極めて悪かった場合、再度ドル安方向の動きになる可能性もありますが、一旦145円程度までドル円が持ち直してもおかしくないと予想しています。

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