【レポート】豪州財政刺激策におけるインフラの役割

新型コロナウイルスというパンデミックの対応策として、豪州では極めて大規模な財政刺激策が講じられています。出し渋りは景気後退の悪化や長期化を招くという認識の下、その方針を巡っては、幅広い合意を得た超党派の支援策が打ち出されました。

コロナ危機初期における連邦政府の対応は、事業や個人向けの現金支給にフォーカスした内容でしたが、足元ではインフラ支出を含むその他様々な措置へと注目が移りつつあります。経済に資金を注入するにあたり、インフラ投資は確固たる価値を提供する選択肢です：即時の刺激効果だけでなく、生産性向上や生活を豊かにする環境開発を通じて、長期に渡り経済や福祉面で社会を後押しするものです。

プロジェクトの見極め

ここでの課題は、どの様にすれば意義あるプロジェクトに資金が行き渡るのかという点です。大恐慌の最中に建設されたシドニー・ハーバー・ブリッジや第二次世界大戦後に導入されたスノーウィー・マウンテンズ制度が良い例であるように、インフラ投資は経済を活性化し、様々な恩恵を継続的に提供するものです。

埋めるためだけに穴を掘るような、無意味なインフラ・プロジェクトの実行は誰も望んでいません。しかし、1年前に素晴らしいアイデアと考えられていたプロジェクトでも、今になっては的外れとなるケースもあります。大規模プロジェクトの計画には数年という年月がかかるため、即時に着手可能なプロジェクトを優先するのか、それとも本当に必要とされているプロジェクトを選ぶのか、その選択には緊張が走るのは仕方のない事です。

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