外国人投資家の眼にうつる日本経済のテールリスク

一部の外国人投資家やエコノミストは、日本経済がインフレにシフトすると‘デフレ下の奇妙なバランス‘(peculiar balance under deflation)が崩れ、一時的に市場が混乱するというリスクを指摘しています。

単純化するため海外要因を除いた‘家計‘、‘企業‘、‘政府‘というひとつの国の経済では、資金余剰主体である家計が、企業と政府の資金不足をファイナンスすると通常は想定されています。企業は生産拡張や新製品開発のための成長の資金を必要とし、政府は公共サービスを提供するため資金不足となり資金調達が必要です。一般に家計は将来に備えた貯蓄によって資金余剰主体であるため、金融機関と納税を通じて企業と政府へ資金提供すると考えられています。

デフレ下では需要不足で魅力的な投資先が多くないため、家計だけでなく企業も資金余剰主体となり民間貯蓄が積みあがっていきました。資金を積極的に使う主体がいないと経済は活性化しないため日本政府がお金を使う役割を担い、その結果、国の借金は増加していきました。GDP対比の国の借金が250％超という不安心理をあおる報道も多くありましたが、それでも過去長期にわたり、円は高水準、長期金利も低位で推移していました。

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