すでに日本でも定着しつつある暗号資産。2028年には上場株式など同じく申告分離課税とする法改正が実施される見込みだという報道があり、今後の動向に注目が集まっている。しかし、暗号資産の可能性は投資対象としてだけでなく、その技術そのものにあるという。
暗号資産やブロックチェーンを活用しトークン化したデジタル資産の運用に積極的に取り組む米国の運用会社、フランクリン・テンプルトンでインダストリー・アドバイザリー・サービス グローバル責任者を務めるロバート・クロスリー氏による講演をもとに、暗号資産の可能性をレポートした。
