このほどの衆院選では与党系が歴史的勝利を収め、「高市トレード」による株高期待が補強されたとの見方が広がっています。しかし足元で進む株高、そして円安といった金融市場の動きについて、「高市トレードだけで説明するのは無理がある」と、第一生命経済研究所の経済調査部で主席エコノミストの藤代宏一氏は指摘します。※本稿は、２月19日掲載の第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト、藤代宏一氏のレポート「高市政権だけで説明できない円安・株高 韓国も株高・通貨安」を抜粋・再編集したものです。
- 日経平均株価は先行き12ヶ月57,000円程度で推移するだろう
- USD/JPYは先行き12ヶ月155円程度で推移するだろう
- 日銀は利上げを続け、政策金利は26年７月に1.0％、27年７月に1.5％超となろう
- FEDはFF金利を26年6月に3.5％まで引き下げた後、様子見に転じるだろう
注目点・経済指標
○この間、円安圧力も高まった。10月４日の自民党総裁選前は147円前後で推移していたドル円は、高市政権が日銀に利上げを熟慮するよう根回しするとの思惑もあり、一時は160円を視界に捉える場面があった。１月23日に日米当局がレートチェックを行ったとされることから、一方的な円安には至っていないものの、円安が加速する場面では「高市政権の積極財政が円の通貨価値を下落させた」との指摘は多かった。
○インフレ下で財政支出を拡大させる政府と、利上げをしにくい環境に置かれた日銀。この組み合わせは、インフレ率の拡大と名目金利の低下・上昇抑制という構図のもとで、実質金利がマイナス圏で推移することを想起させる。緩和的な金融環境が維持されるもとで、株高と円安が進むのは、一定の理論的な裏付けがある。
○もっとも、この間の金融市場の変動を高市トレードで全て説明するのは無理がある。為替を巡っては、Ｆｅｄが2027年にも利上げに向かうとの思惑が生じつつあり、これが為替市場でドル高・円安圧力に変換された面があろう。事実、２月18日に発表された１月ＦＯＭＣ議事要旨には、数人の参加者の意見として「インフレが目標水準を上回る場合、ＦＦ金利の目標範囲の引き上げが適切となる可能性を踏まえ、委員会の将来の金利決定に関して両面的な記述をすることに賛同することもできた」との記述があった。
○ではここで日本と似た産業構造を持ち、地政学的な重要性でも共通点を有する韓国の株価、為替に目を向けると、株価は日本以上に上昇し、通貨ウォンも同じく大幅な下落となっている。2025年10月におけるKOSPIの月間上昇率は19.9％であり、これは日経平均株価の上昇率を凌駕する。また為替についても、ウォンは2022年以降の最安値水準に接近する場面があり、この点でも日本と共通する。こうして考えると日本の株高や円安は、必ずしも日本固有の要因であるとは言えない。
○もちろん日本と韓国の株価について、それぞれ固有の要因が偶然同じ時期に発生した可能性はある。たとえば、韓国ではDRAM価格の急騰を受けてメモリ大手の収益が改善するとの期待が膨らむなど、半導体に関連した好材料があった。また、いわゆるKorea Discountの是正に向けてコーポレートガバナンスの機能改善が進捗するとの期待も膨らんだ。このように韓国に固有の材料があったことは確かであるが、ここで筆者が強調したいのは現在の株高・通貨安は日本に限定した事象ではないという事実である。金融市場の変動を何もかも「高市政権」で説明すると、経済政策の効果・リスクをそれぞれ誇張してしまう可能性がある。
藤代 宏一
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
2005年に第一生命保険に入社し、2008年にみずほ証券へ出向。2010年に第一生命経済研究所出向を経て、内閣府経済財政分析担当へ出向。2年間にわたり経済財政白書の執筆、月例経済報告の作成を担当。2012年に第一生命経済研究所に帰任。その後、第一生命保険より転籍し、早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）。2023年4月より現職。
参議院予算委員会調査室客員調査員（2018年）／日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）
参議院予算委員会調査室客員調査員（2018年）／日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）
